【相続】　地価上昇の相続税負担増に備える

毎年国交省が公示価格を出しています。

 

２０２４年の公示地価は全国平均で２．３％のプラスになりました。

 

特に札幌や仙台、広島、福岡などの中核都市では前年比７．０％と三大都市よりも伸び率が大きくなっています。

 

 

一時期コロナでオフィスなどの撤退が相次ぎましたが、コロナも落ち着き社会が正常化し始めたことで需要が戻ったのも大きな要因だと思います。

 

地価上昇率を見ると、なんと１位は熊本県大津町の３３．２％です！

 

ニュースでも話題になりました大手半導体メーカーのTSMCの工場進出が大幅に引き上げた格好です。

 

工場ができれば社宅も必要で出張してくるスタッフのホテルも必要になってきます。そうするとその周りにはコンビニや飲食店などの商業施設と広がっていきマンションやアパート、戸建てなど住宅の開発も高まります。

 

同じように上昇した地域に北海道の千歳市があります。ここも同じように半導体メーカーのラピダスが進出したことや、日本ハムファイターズの本拠地が北広島市に移ったこともあり大幅に地価が上昇します。

 

 

ですが地価の上昇は財産の増加という意味では喜ばしい一方、相続税対策という点で考えると素人には喜べない点もあります。

 

公示価格は国税庁が毎年７月に発表する「相続税路線価」の算定基礎となるものであり、おおおよそ公示価格の８割程度とされています。

 

つまり公示価格が上がることによって、相続税路線価も上がることになり相続税の土地評価をする上で大きな影響を与えてきます。

 

 

ひとえに地価の平均があがったといっても、その実情は地域によって大きな差があるので、手放しには喜べません。

 

 

なかなか自分の所有している土地の周りに大手メーカーの工場がくるということはそうそうありませんが、それでも可能性としてはあるので田舎にある二束三文の土地が大きな値になるといことがないわけではありません。

 

しかしその分、相続税の評価も上がりますから相続対策を検討している方などは現預金や株価以外にも土地などの情報に目を光らせて備えておくことも重要になってきます。

 

 

当事務所も無料相談以外に有料ではありますが相続シミュレーションのサービスも提供しておりますので、現状相続税がかかるかかからないか、財産を一度表面化したいという方にはおすすめとなっております。

 

 

早め早めの対策が余裕をもつことが最善の相続対策ではないかと思っております。