【コロナ】コロナ禍そしてデジタル化！変化して行く相続の行政手続き！

2019年12月　中国武漢市で発生した新型コロナウィルスは、瞬く間に世界中に感染者や死者を出し、パンデミックを引き起こしました。



2020年はまさに、「人類が見えない敵」と闘った1年であり、2021年の今もなお闘い続けています。未曽有の事態に直面する一方で、デジタル化の波が一気に押し寄せたため、対応に追われる1年でした。しかし、それらがいつの間にかニューノーマル（新常識）となりつつある中で、Withコロナ・Afterコロナの時代も、変化の激流はめまぐるしく加速していくといわれています。相続を取り巻く環境においても、各分野でコロナ対策や新たな動きがみられました。そこで今回は、デジタル化が進んでいる行政手続きについて、お伝えして行こうと思います。

【電子申請による証明書の発行】

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のHP（https://www.lg-waps.go.jp/）では、コンビニ交付（コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付）の利用方法が案内されています。



（左から、セブンイレブン・ファミリーマートのキオスク端末のメニュー）



（左から、ローソン・イオンリテールのキオスク端末のメニュー）

コンビニ・スーパーなどに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）の画面に表示されている「行政サービス」ボタンから証明書の発行ができます。証明書を発行するときには、マイナンバーカードの電子証明書が必要ですので、マイナンバーカードを市区町村に持参して、あらかじめ「公的個人認証サービスの署名用電子証明書」を交付（マイナンバーカードに記録）してもらえば、り利用可能となります。

【お悔みコーナーの設置】

相続手続きで来庁した人たちが、スピーディに手続きを終えられるように、窓口を一つにして、相続人の動線を最小限にする自治体が増えてきました。平成28年に大分県の別府市役所、平成29年に三重県の松阪市役所でスタートしたのを皮切りに、各自治体に広まっています。内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は令和2年5月、遺族が必要となる手続きを抽出できる新システム「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発し、希望する自治体に提供し始めました。



岡山市では、令和3年5月、「おくやみ窓口」が設置されました。



岡山市HP「おくやみ窓口」は、こちら

↓

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000029512.html